はじめての方へ
離婚を考えておられる方は、すぐに行動しなくても、なるべく早く弁護士に相談してください。当センターでなくても構いません。市区町村が行っている無料法律相談もあります。私も市町村の法律相談をさせていただいております。以下、少し長くなりますが、当センター以外のＨＰを読まれる場合も参考になると思います。お読みください。
弁護士に相談した方がいい理由は、調停等の法的手続の代理は弁護士しかできませんので、弁護士しか調停の経験がありませんし、経験豊富な弁護士に相談すれば、離婚するにはどうしたらよいのか、離婚したらどうなるのか、離婚するまでに準備することがあるのか等を知ったうえで、「離婚する、離婚しない」の判断を行うことができるからです（たとえば、女性側の場合、いつ別居するか、別居する前の準備等をアドバイスできますし、男性側の場合も、家計を妻が管理している場合にどうするか、とりあえず支払う婚姻費用はいくらが妥当か等アドバイスできるからです）。
離婚専門（離婚以外は受任しない）という弁護士は少ないですが、離婚を数多く扱っている弁護士とそうでない弁護士がいますし、離婚に強い弁護士というのは、離婚案件の数を多く経験している弁護士であろうと思います（離婚事件を数多く経験している弁護士かどうかは、相談される方が女性の場合、まず婚姻費用の調停申立を検討する弁護士かどうかでわかります。実務では婚姻費用は裁判所に申し立てを行った月から請求できるという扱いになっていることが多いからです。男性の場合も、その男性が離婚を望んでいる場合、婚姻費用の支払が妻側の調停を申し立てた月から発生することを説明し、予想される婚姻費用の金額よりも少なめに提案する弁護士かどうかでわかります。少なめに支払えば、相手は離婚調停の期日への出頭を無視することなく、相手が調停に出てきて話し合いができる可能性があがります）。
当センターでは、複数の弁護士に相談することもお勧めしています。依頼者と弁護士との相性の問題もありますし、弁護士により多少アドバイスが異なることがあるからです。当センターへ相談に来られた方でも、当センターに相談に来られる前に他の法律事務所で相談された方が多くおられます。
なるべく早く相談した方がいい理由は、相手に離婚の意思があることを知られていない時期や相手が油断している時期に相談されると、事前に準備できることをアドバイスできるからです。調停申立後や別居後に相談に来られる場合よりも、調停申立前や別居前に相談に来ていただいた場合の方が準備できることが多くあります（なお、当センターでは調停申立や別居のタイミングについてもアドバイスしています）。
また、大阪に在住の方や、大阪が職場の方は、できれば大阪の弁護士に相談されることをお勧めします。継続的に相談する際にも近い方が弁護士との意思疎通が図れますし、調停手続を依頼するようになった場合、少なくとも数か月、長ければ1年以上調停が継続することがありますが、そうなると打ち合わせをするのに近い弁護士の方がいいからです。
弁護士費用について、当センターでは初回４０分間の相談料を無料としています。３０分間の相談時間を有効に使うために事前に資料をご準備していただいた上で、ご相談下さい（予約してただければ夜間や休日の相談にも対応しております）。下の表では初回30分無料となっていますが、30分無料とさせていただいたときでも40分まで無料にさせていただいておりましたため、現在は、初回40分まで無料とさせていただいております。
